無知な患者を狙った不当な医療機関の違法請求

病院の中には、患者ファーストではなく、病院の利益本位で患者に不当利用を奨め、お金を得ようとする悪質なところもあるので注意したい。
もちろん全ての医療機関がこういうわけではないが、中には患者の無知を利用して、不必要に特別室の利用を奨めてきて、挙句の果てには高額な費用を請求してくるという施設もないわけではない。



患者の無知を狙った請求
医療機関が患者の無知を狙って無駄な支払をさせようとするのには、もちろん医療機関が悪いわけだが、政府の医療保険に対する無策も影響している。

通常の医療をすると、診療報酬というものがあって、その内容は、薬価基準、特定保健医療材料費、技術料としての診療報酬があります。

しかし、国の施策でどんどん薬価が引き下げられ、診療報酬も下げられて利していくと、医療費の圧縮、医療材料費の圧縮が起こり、医療機関の建物・設備・医療機器の更新なども控えられるのは
もちろん、人員削減されたり、賃金が抑えられたりしてしまいます。

そんな中、なんとか病院を経営していかなければならないということになってしまうわけです。

しかし、保険がきくものに関しては、価格が決まっているので、医療機関の裁量で価格を決めることができる自由診療など保険適用外の医療や薬、サービスなどが狙われます。
こうした保険適用外の医療は、たとえ同じ治療をしても価格がだいぶ違ってきたりしますし、明細が不明瞭である場合もありトラブルになりやすい部分です。
その代表例が、入院時の差額ベッド代です。

患者の無知で狙われる差額ベッド代
差額ベッド代は、特別療養環境室料ということになっていますが、これは全額自己負担となる部分です。
４床以下の部屋で一人当たり６．４平方メートル以上の面積が割り当てられていて、各人のプライバシーが保護できる設備があって、個人用の照明などを設けるという条件を満たせば、この特別療法環境室料が算定できるようになっています。

特別室の１日当たりの平均料金をみると、6,000円超となっています。
管理上の理由や治療上必要に迫られて特別室の利用を勧められる場合がありますが、患者の意志が重要となり、患者が同意書にサインしてはじめて差額ベッド代を請求することができるようになります。
つまり患者の意志が重要であり、医療機関が勧めたとしても患者側が拒否すればよく、納得しなければ患者側は応じる必要はまったくないのです。

いわゆる大部屋でもいいと思っている人に、必要もないのにいたずらに特別室の利用を勧め、高額な費用を請求する医療機関がありそれがトラブルのもとにもなっています。
患者本位じゃなく効率的な経営に走る病院
診療報酬点数は、２週間を超えると半分以下になり、入院期間が長くなれば長くなるほど診療報酬点数はどんどんと下がっていってしまいます。

つまり長期入院患者を多く抱えると、病院の利益があまり出なくなってしまう。
病院が利益を得るためには、短期のほうが効率的なため、治療が完全に終わっていなくても転院を勧めるケースもでてきている。